2008年4月1日以降に始まる事業年度から適用される上場企業に対する内部統制を義務付けるJ-SOX法（金融商品取引法+会社法）の対応は、上場企業にとって事業継続のために最大の経営課題となっています。この内部統制では、財務諸表の適正確保のために業務コントロールを強化することに加えて、コンプライアンスとして事業遂行が適法であることも確保しなければなりません。また、業務コントロール上、重要な役割を果たしているIT活用の面においても、情報セキュリティはもちろんのこと、情報システムの企画、開発、運用、保守に対するマネジメントコントロールまで取り組むことが必要となっています。
コンプライアンス経営やJ-SOX法は大企業だけの問題ではありません。中小企業でもベンチャー企業でも証券市場に上場している限り金融証券取引法の対象企業であり、その違反には厳しい罰則が待っています。（企業が内部統制報告書を提出しなかったり、虚偽の報告書を提出した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または両方の罰則が科せられます。）
未上場、未登録のベンチャー企業向け株式市場「グリーンシート」でも、内部統制やITコントロールに関する要
請が推測されています。
特に重要なことは非上場の中小企業も無関係ではないということです。法令遵守や内部統制、情報セキュリティに関心を持たない企業は取引対象からはずされていくことでしょう。
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